商売の4原則を身をもって経験している話
商売の4原則という言葉を聞いたことがあるだろうか。
何か事業をスタートさせる際に意識すると、その事業の成功可能性が上がる原則だ。
今回は僕が経験した商売の4原則の正しさをご紹介したいと思う。
1.商売の4原則とは
- 在庫を持たない（もしくは最小限）
- 少資本で始められる
- 利益率が高い
- 毎月定額収入がある
商売の4原則①︰在庫を持たない（もしくは最小限）
「在庫」という概念は、主に目に見える「物」を販売する際に現れるものだ。
たとえば、ECサイトを自分で運営しようと思ったら、いつ入るか分からない注文に備えて販売する商品をどこかに一定量保管しなくてはならない。
巨大ECサイトAmazonは世界中にありとあらゆる商品を保管する倉庫を持っている。
飲食店や青果店なども当てはまり、とにかく目に見える物を販売する商売では「在庫」という概念がつきまとう。
この在庫だか、ただ置いておくだけでもそれなりのコストがかかる。
ざっと考えられるだけでも、
- 在庫を保管する場所の家賃
- 在庫を管理する人件費「管理費」
- 商品の仕入れ値
このように、商売を開始もしくは維持するだけでも相当のコストがかかる。
商売の4原則の2つ目にも関わることだが、在庫を抱える商売は初期費用も高くなる傾向にあり、少額資本でスタートがしにくいことにも繋がるのだ。
上記の理由から、在庫を抱えない商売にすべき、ということが言える。
商売の4原則②︰少額資本でスタートできる
少額資本でスタートできる方が事業が成功するにしろ失敗するにしろ、有利なのは言わずもがなだ。
事業のローンチまでに大きなコストがかかる商売は、スタートしづらいし、失敗した時のダメージが大きいのだ。（ついでに言うと、設備などが増えることからランニングコストも増える傾向にある）
商売の4原則③︰利益率が高い
利益率とは、売上に対する営業利益の割合のことだ。
業界によって目安となる利益率はあるようだが、この利益率は高いに越したことはない。
飲食店や物販の商売なら仕入れ値が低ければ低いほど利益率は上がるし、どの商売においても人件費が安い方が利益率が上がる。
ただし、利益率が高いことばかりを追い求めすぎるのは危険な考えだ。
これについては、考察の章で説明する。
商売の4原則④︰毎月定額収入がある
これはいわば「安定の基盤」である。
人件費等を含めたランニングコストを上回る安定した定額収入が毎月あれば、事業が途中で頓挫する可能性は大きく下がる。
これは業種によって大きく異なるが、商売のスタート段階で毎月の定額収入があることはほとんど不可能だ。
そのため、この「毎月の定額収入」はそのビジネスの収益モデルが目指していく理想の形、ということになる。
月額や年額の課金型のサービス（所謂サブスクリプションモデル）などがこれにあたり、その安定した収益を原資としてどんどん拡大しているのだ。
2.ライティング業務やプログラミング業務
僕の会社でも行っている事業であるライティング事業について紹介しようと思う。
僕がこの事業を開始した時には、一切商売の4原則のことなんか頭になかった。
ちょっとライターという職業をかじったことがあったので、始めてみたにすぎない。
でも、いま振り返ると結構この商売の4原則を満たしているなーと感じる。
ライティング事業とは、
ライターを自社に大量に抱え、クライアントであるオウンドメディアさんや大手代理店さんから依頼を受けて記事を執筆・納品するビジネスモデルだ。
ライターは業務委託契約で抱えるため、基本的にはある業務をお願いして、それに対する報酬を支払う。
逆に言えば、仕事が発生しなければこちらが支払うコストはゼロに抑えられる。
逆にクライアントから依頼を受けたあと、理想の利益率になるようにライターに支払う報酬額を決定することができる。（商売の4原則︰③利益率が高い）
また、スタートさせるにあたってかかるコストは無いに等しい。
PCがあれば様々な媒体を使ってライターを募集できる（無料の求人広告媒体もあります）し、クライアントを見つけるための営業だってメールでできる。（商売の4原則②︰少額資本でスタートできる）
商品である「記事」は目に見える物ではあるが、保管するのに場所は必要ない。
必要なのはPCのストレージだけだし、ストレージだって無料のクラウドサービスを使えば無料だ。（商売の4原則①︰在庫を持たない）
上記の状況下だったため、コストのことで頭を悩ませる時間が絶対的に少ない。
だからこそ、クライアントに提供する記事のクオリティーアップに全身全霊で取り組める。
その結果、クライアントからの信頼度の上がり、継続的に依頼してもらえるようになった。（商売の4原則④︰毎月定額収入がある）
このように図らずも商売の4原則を満たしていた結果、ぬくぬくと数年間割と不自由なく事業を継続できている。
3.商売の4原則は全て満たす必要があるのか
さて、これまで紹介してきた商売の4原則だが、必ずしも全て満たさないと事業は上手くいかないのだろうか。
人によって考えはそれぞれだろうが、少なくとも僕は違うと思う。
詳しくは次の章で話すが、世の中で成功している商売を見ると決してそんなことはないことが分かるはずだ。
4.商売の4原則に関する考察
僕が商売の4原則に対して持っている考察は以下の2つだ。
1.利益率絶対主義はやや危険
商売の4原則③「利益率が高い」というのは、とても大切なことであるが、これだけをとことん追求してしまうのは危険だと思う。
商売の始めたてはとにかくキャッシュが枯渇しているので、少しでもコストを削ろうと考える。
その対象になりやすいのが「人件費」ならびに「下請けコスト」だ。
先のライティング事業の例だと、ライターに支払う報酬を下げることだ。
これで一時的に利益率は上がるかもしれないが、質の高いライターは離れてしまい、結果的にクライアントに良い記事が納品できない。
そして継続的な依頼は見込めない。
いきなり利益率の大幅アップを念頭に置いてしまうと、中長期的に見ると事業の持続性が損なわる危険性がある。
自分もライターもクライアントも、その事業に関わるすべての人がハッピーになるのが一番だ。
2.低リスクで独立したい人向けの原則である
この商売の4原則だが、いわゆるスモールスタート、スモールビジネスを考える際に有益だ。
しかし、一方で世の中で大流行しているサービスや事業は、IT系から飲食系まで最初に大きなリスクをとっているケースが多い。
飲食店は最初に初期費用がかかる代表的な例だが、世の中のチェーン店はこの4原則に反している「初期費用が大きくかかる」という壁を乗り越えてきたのだ。
NETFLIXなどの映像系サブスクリプションモデルも、最初に莫大な費用がかかる。
でも、人々の生活に大きな影響を与えたり、世の中で話題になるサービスは、最初に莫大なリスクをとっている。
事業を始めてから安定して収入が得られるまでの期間、いわゆるデスバレー期間が長い。
そのデスバレーを乗り越えたからこそ、本当に大きなサービスになるのだな。
商売の4原則を満たした事業を始めよう
とはいえ、全員が全員ものすごく大きなサービスをやりたい訳ではないと思うし、個人レベルで会社を辞めて独立したい、という人も多いはずだ。
そのような人は、事業を始める際には商売の4原則を意識すると成功確率は上がるだろう。
法人移転の際に知っておくと便利な豆知識を紹介します
さてさて、法人移転シリーズの豆知識編だ。
これまで法人移転に関する記事を以下のように書いてきた。
今回は（恐らく不動産会社に聞けば大抵分かるであろう）役立つ豆知識を紹介する！！！
でも、具体的にお願いする不動産会社が決まる前に色々と質問するのは気まずいというアナタの心理を読み取り、今回のような記事を書くのだ。
家賃交渉はできるの？
光熱費っていくらかかるの？
共益費って何？
トイレをウォシュレットに変更できるの？
ほーら、読みたくなってきただろう。
1.法人移転の豆知識①：共益費とはいわゆる「管理費」のこと
事業用物件の場合、家賃とは「家賃部分」と「共益費」に分かれる。
これらを合計して「家賃」と呼び、実際の請求も2つ合計した金額となる。
共益費とは住宅物件でいう「管理費」のことだ。
例えば、物件によってはエレベーターがあったり、共有スペースがあったり、清掃業者がトイレや廊下などを掃除してくれたり、セキュリティ会社が24時間監視してくれてたりする。
これらの費用は、当然そのビル内に入居しているテナントたちで出し合うことになる。
ただし、請求はビルのオーナーさん宛てにいくため、家賃と同時にオーナーさんに支払うのだ。
例えばこんな感じ。
家賃部分：25万円/月
共益費：5万円/月
この場合、毎月30万円をオーナーさんに支払うのだ。
ただし、この表示方法はオーナーさんのサジ加減によって大分異なり、内訳は上記のような場合でも、
家賃部分：30万円
共益費：0万円
と表示される場合もある。
合計は同じなので毎月支払う金額は変わらないのだが、移転時にかかる不動産会社への仲介手数料が変わってくる。
仲介手数料は「家賃部分」1ヶ月分と決まっているので、共益費と分かれている方が入居する側としては初期費用が抑えられて有り難いのだ。
2.法人移転の豆知識②：光熱費と水道代はいくらかかるのか
法人移転時に家賃以外に考慮しなくてはならないのが「光熱費と水道代」だ。
一般住宅の場合も当然かかるこちらの費用だが、恐らく大半の方のイメージは月に合計1万円いかないくらいだろう。
法人をナメてはいけない。
私自身、最初に光熱費と水道代の請求額を見て目ん玉が飛び出るかと思った。
当社オフィスは30坪くらいの大きさだが、なんと合計約4万円だ。
PCをずーっと稼働させている&人が多い分トイレの使用回数が増えるということで、一般家庭からは想像もできないくらいの料金になるのだ。
オフィスの広さ、電子機器の稼働状況、従業員の人数によって異なるが、
ITベンチャーで30坪程度の物件であれば月に4万円は覚悟しておこう。
3.法人移転の豆知識③：インターネット代
ITベンチャーでなくとも今やどの会社でも必須であるインターネット回線。
契約までの流れは別記事にして紹介したいと思うが、ざっくりと法人のネット料金っていくらかかるの？ということを答えよう。
5000円くらい
以上だ。
家庭用となんら変わりない。
※正確には契約回線数によって異なりますが、大抵の法人は1回線しか契約しないので心配ご無用。
4.法人移転の豆知識④：家賃交渉は坪500〜1000円程度まで可能
法人移転で家賃交渉はつきものであり、ここが不動産会社の腕の見せ所とも言える。
具体的には、
坪あたり500〜1000円程度であれば交渉の余地があると言われている。
ただし、これは「絶対」ではないので勘違いしないように。
もちろん物件によって、そしてその物件の人気度によって異なる。
一般的には法人移転の閑散期であれば、家賃の交渉もしやすくなるだろう。
まあ、一般住宅の引っ越しでもそうだけど。
5.法人移転の豆知識⑤：男女別トイレかどうかの分かれ目は25坪
一般住宅の引っ越しとは異なり、法人移転の際に気になるのが「トイレが男女別になっているかどうか」だ。
全く気にしない会社もあるだろうが、少なくとも私はめちゃくちゃ気にした。
女性メンバーのことを考えると、絶対に男女別の方が良さそうだと思ったのだ。
で、これは経験則になるが、25坪以下の物件だと9割以上はトイレは1つであり、男女別ではない。
1フロアに複数のテナントが入っていて、トイレが共用の場合は男女別のこともある。
1フロアに1テナントの物件の場合、もしくは複数テナントでも部屋の中にトイレがあるタイプの物件だと、25坪が「運命の分かれ道」だ。
とはいえ、トイレを男女別にしたいという理由だけで、家賃の高い広い物件を借りるのは経営者としては微妙なところなので、まあプライオリティはそんなに高くないかもしれない。
6.法人移転の豆知識⑥：入居後に工事してトイレをウォシュレットにできる
正確には「できる場合が多い」だ。
オーナーさんがNoと言えば当然できないし、OKだとしても当然自費になる。
まあ、内装工事の一貫的な認識が強いので基本的にはできるだろう。
料金はメーカーによってピンキリだが、工事料金自体はコンセントさえあれば1つ5万円以下でできるだろう。
コンセントがない場合は、電気工事が必要になるので10万円くらいかかるようだ。
※不動産会社の方のお話を元に言っています
個人的にだけど、会社のトイレがウォシュレットじゃないだけでめちゃくちゃ萎える。
使うか使わないかは人によると思うけど、今時ウォシュレットじゃないなんて、ふつーに嫌だ。
個人的には採用活動にも影響するレベルだと思っている。
法人移転に関する豆知識を活かそう
さて、知って得する法人移転に関わる豆知識を紹介した。
法人経営者の方が移転したいと思った時、細かい質問に答えてくれるサイトが無さすぎる気がする。
備忘録も兼ねているが、結構コアな内容を説明したつもりなので、参考にしてほしい。
ベンチャー企業でアルバイトを雇用する時の注意事項
ベンチャー企業の方々でアルバイトを中心に雇用して、事業運営を行っていこうと考えている方々のために、私の経験から得られた
「ベンチャー企業がアルバイトを多く雇用する際の注意点・チェックリスト」を公開しようと思う。
ベンチャー企業である当社でもアルバイトを雇用しているが、特に留意することを書き留めておく。
ベンチャーがアルバイトを雇用する際の注意点は4つ
創業時、資金があまりないベンチャー企業がアルバイトを雇用することは様々なリスクがある。
そのことは、実際にアルバイトを雇用した後にしか気付かないことも多い。
ベンチャー企業でアルバイト雇用の注意点①：時給で雇用する意味を理解
アルバイトの給与は基本的には「時給」だ。
人を増やそうと思ったということは、受託でも自社サービスでも何かしらリソースが必要になった（=仕事ができた）ということだ。
その新たに発生した仕事が、果たして「時給」で雇用するアルバイトに担当してもらうことで、事業的・利益ペースでコスパがいいのかを考える必要がある。
ベンチャー企業で（特にIT企業）多く使われている雇用形態は「業務委託契約（いわゆる外注）」だ。
業務委託契約では、時給ではなく「こなしてもらった仕事に対する報酬」を支払うため、成果が伴うある一定の仕事をこなして「検品完了」となった際に初めて「あらかじめ決めた金額」を支払う。
業務委託のメリットは「ある業務にかかるコストを明確に固定できる」ということ。
一方アルバイトの場合は、その人が業務をこなすスピードによって大きくコスパが異なる。
例えばAという仕事があるとして、業務委託契約を結んだ人に1万円でその業務をお願いするとしよう。
極端に言えば、その人がその業務を行うのにどれだけ時間がかかったか、は全く関係なく、とにかくその業務には1万円のコストしか発生しない。
一方、時給1000円のアルバイトを雇用して同じ業務をお願いしたとしよう。
そのアルバイトが非常に優秀で業務スピードが速く、その業務が5時間で終わったとする。
そうすれば、発生するコストは1000円×5時間=5000円、だ。
業務委託契約で1万円で業務をお願いした場合よりも安く済む（=コスパが良い）。
このように、ある業務をアルバイトを雇用して行うのか、業務委託契約で任せる人を探すのか、はコスパを中心に考えることになる。
ここまで、「アルバイトの方が良い」的な雰囲気で説明してきたが、これはあくまで「事業的な判断」の面のみを抽出したものだ。
実はコスパ以外にも考えるべき要素は多く、むしろそっちの方が経営的には重要になってくる。（経営的判断）
ベンチャー企業でアルバイト雇用の注意点②：時給以外にかかる費用
ベンチャー企業にとってアルバイトは時給だけで見るとコスパが良い場合（アルバイト個人の能力による）も多いが、そのほかに考慮しなければならない費用もある。
- 社会保険料
- 雇用保険料・労災保険料
- 交通費
- 家賃
- 備品代
上記の費用はアルバイトを雇用する際に発生しうる費用だ。
社会保険料は、週30時間以上（正規雇用者の3/4以上）働く従業員は全員加入する義務がある。
また、社会保険料は総額を会社と本人で折半して費用を負担する。（労使折半）
具体的な費用は都道府県によって異なるが、月20万円程の給与額であれば社会保険料は約5〜6万円（会社負担は2.5〜3万円程度）である。
雇用保険料は、週20時間以上働く従業員は全員加入する必要がある。
これも労使折半であり、労災保険料は会社が全額負担だ。年に一度まとめて納めるのだが、金額は給与の0.数パーセントであるため、そこまで影響は多くない。
交通費は、その名の通りアルバイトがオフィスまで出勤する際の移動費用だ。
基本的には会社が負担することが多いが、実は会社が必ず払うという決まりはない。
これは当然アルバイトが住んでいる地域によって大きく異なるが、人数分かかってくる。
家賃に関しては、人数が多ければそれに合わせたスペースを用意する必要があり、広い分だけ基本的には高くなる。
備品代は、アルバイトに仕事をしてもらうために必要な道具（PCなど）を購入する費用だ。
PCを買えばセキュリティソフト代もかかるし、従業員のモチベーションのために飲み物なども用意するかもしれない。
特に創業したばかりで備品を一から揃えなければならないベンチャー企業は大変だろう。
当たり前だが、社会保険や雇用保険は大企業だろうがベンチャー企業だろうが関係なく加入が必須なのだ。
ベンチャー企業でアルバイト雇用の注意点③：有給を考慮する
一定期間、一定日数を出勤した従業員には、たとえベンチャー企業でも有給休暇を取得する権利が発生する。
個人によってその日数は様々だが、基本的にはアルバイトにも発生するのだ。
もちろん、よりよい労働環境の提供のために有給取得は大いに歓迎すべきだが、有給取得の時期が重なったりスタートしたばかりのベンチャー企業だったりする場合には、タイミングも重要な要素になるだろう。
ベンチャー企業でアルバイト雇用の注意点④：人的トラブル
アルバイト契約と業務委託契約では、契約形態だけでなく実態としても大きな違いがある。
簡単に言うと、アルバイトは会社で「雇用」（所属）している従業員であり、業務委託契約は「社外の人物」であり従業員ではない。いわゆる労使関係ではないため、労使紛争のようなものは発生しない。（契約書上のトラブルはもちろん発生しうる）
アルバイトは実際にオフィスに出勤するため、業務委託契約の人よりも人的トラブルの発生可能性が上がるのだ。
人的トラブルとは、いわゆるセクハラ・パワハラはもちろん、オフィス環境についての要望や、労働者同士の恋愛など、多岐にわたる。
そのような人的トラブルが発生した場合には、ベンチャー企業の場合は経営者レベルまで問題が上がってくることが多く、そのことに時間を割く必要性が少なからず出てくることを頭に入れておこう。
ただし、アルバイトを雇用することで発生するのは悪い意味の人的トラブルだけではもちろんない。
目に見えて仕事仲間が増えるのは嬉しいことだし、会社に活気もでる。
特にベンチャー企業では、良いビジネスアイディアがアルバイトとの交流から生まれることもザラだ。
ベンチャー企業でアルバイトを雇用する際には、両面にフォーカスする必要がある。
ベンチャー企業でアルバイトを雇用することを考える
さて、ベンチャー企業がアルバイトを雇用する際に留意するポイントを説明したが、勘違いしてほしくないのは決して「アルバイトを雇用する=リスク=おすすめできない」、という訳ではない。
あくまで、アルバイトを雇用して行おうとしているビジネスモデルや性質をしっかりと考慮した上で判断すべきであり、メリットにも焦点を当てるべきだ。
法人の移転にかかる費用。結局最初にいくら用意すればいいの？
法人移転に関する2記事目、費用についてだ。
前回の記事では法人移転にかかる日数について説明した。
今回は一体全体費用がいくらかかるのか、ということについて説明しよう。
最後には法人移転にかかる費用を簡単に導き出す公式も紹介するぞ。
1.法人移転にかかる費用は5種類ある
法人移転にかかる費用は以下の5種類だ。
場合によっては3〜4種類で済むこともある。
保証金（敷金）
礼金
仲介手数料
初月家賃
保証会社料金
以下、詳しく説明していくが、法人移転に関する説明中に出てくる「家賃○ヶ月分」という表現について補足しておこう。
家賃とは、厳密には「家賃部分」と「共益費」に分けられる。
これは物件によって全く異なり、同じ月額総額30万円の物件でも内訳は
①家賃部分：25万円/共益費：5万円
②家賃部分：30万円/共益費：0円
といった具合に異なる。
基本的にこの記事内で出てくる「家賃○ヶ月分」というのは、「家賃部分」のみのことを指し、「共益費」は含まれない。
共益費とは・・・その物件の管理や維持にかかる費用（防犯点検、防災設備、エレベーター管理費などなど）のこと。
法人移転にかかる費用①：保証金（敷金）
入居したテナントが万が一家賃を未払いになった時のために、あらかじめ家賃の数ヶ月分を入居時ひ集めておき、いざという時の補填に使われる。
いわば、オーナーさんにとっての安心材料・保険だ。
この費用はオーナーさんの意向や物件によって大きく異なる。
そのレンジは月々の家賃の3〜12ヶ月程度だ。
以下が傾向だ。
○費用が高い（7〜12ヶ月）
- オーナーさんが慎重な方
- 人気の物件（保証金を高く設定しても自然と応募が集まる）
- 応募者の財政的な信用度が低い（ベンチャー企業にありがち）
○費用が安い（3〜6ヶ月）
- オーナーさんがゆるい方
- 入居者がなかなか集まらずオーナーさんがいち早く入居者を決めたい物件
残念ながら財政の信用度が高い場合でも保証金は安くならないことな多い。
なぜなら、財政の信用度が高い=高い保証金も楽勝で払える、からだ。
また、誰もが知る有名ビルは当然保証金の金額もめちゃくちゃ高い。
普通の物件でもビルグレードが高いと保証金額も高くなる傾向にある。
ぶっちゃけこの保証金が法人移転の初期費用で一番大きい。
移転費用を抑えたいなら、この保証金額が低い物件を選ぶのがベターだ。
ただし、この保証金、敷金とほぼ同義なので退去時には返金されるお金だ。
あくまで緊急時用、もしくは「俺たちはこんだけ金積んでも余裕なんだぜ〜？」と企業の度量のデカさを見せつけるためのものだ。
※実際には退去時にかかる原状回復費用が差し引かれて返されます。
法人移転にかかる費用②：礼金
礼金はオーナーさんによって設定している場合としていない場合がある。
事前にしっかりと確認しておこう。
0円で済む場合もあれば、家賃数ヶ月分かかる場合もあるので注意が必要だ。
法人移転にかかる費用③：仲介手数料
これは仲介してくれた不動産会社に知り合い手数料だ。
月額家賃の1ヶ月分と法律で決まっている。
それ以上請求された場合は悪徳業者なので注意しよう。
法人移転にかかる費用④：初月家賃
契約時に初月分は事前に支払うのだ。
その後は月末までに翌月分の家賃を支払う、といった流れだ。
この「1ヶ月分」は当然「共益費」を含んだ費用なので注意してほしい。
法人移転にかかる費用⑤：保証会社料金
保証会社の仕組みと制度については別記事で詳しく説明するが、もしオーナーさんに「保証会社を付けくれ」と言われたら加入する必要がある。
保証会社は沢山あるが、オーナーさん指定の場合もあればこちらが自由に選べることもある。
保証会社の費用は会社によって若干異なるが、通常は「1年間で月額家賃1ヶ月分」だ。
月額30万円の物件なら、月あたり2.7万円程だろう。
ただし、これを入居時に最初の1年分（つまり家賃1ヶ月分）を支払うのだ。
その後は一年更新で、一年分ずつ払っていくことになる。
2.法人移転時に必要な費用を求める公式
さて、色々と費用について説明してきたが、サクッと法人移転時に必要な初期費用を導き出す公式を紹介しようと思う。
※便宜上、「家賃」=「★」とする。
保証金：★×X
礼金：★×Y
仲介手数料：★×1
初月家賃：★×1
保証会社費用：★×1
つまり、
「★」×（X+ Y+3）
だ。
うん、微妙。
まあ、とにかく、
「法人移転には保証金と礼金のほかに月額家賃3ヶ月分くらいかかるよ」
ということだ。
このプラスアルファの「3ヶ月分」というのは、不動産会社も最初に説明してくれないことが多いみたいだ。
知っておいて損はないぞ。
3ヶ月というとうん百万円とかなので、特に資金に余裕がないベンチャー企業とかは必見だ。
法人移転時かかる費用について説明したが、これに加えて実際には火災保険費用やネット回線費用、電話回線費用などなど、さまざまな諸経費がかかる。これらについては、別記事でしっかりと説明することにしよう。
法人の移転のリアルな日数と流れ。リアルなタイムテーブルを公開
先日、当社は移転した。
それまで利用していた小規模法人用のレンタルオフィスを解約し、ついに賃貸物件へと入居したのだ。
ベンチャー企業にとって移転は一世一代の決断であるし、法人の移転に事前にどれくらいの費用、日数がかかるのか調べておこう！と思って僕もいろいろと調べてみたが、ほとんど参考になる情報はなかった。
たとえば、以下のようにざっくり書いてある。
「法人の移転には大体○○円、大体○○ヶ月の日数を見込んでおきましょう。」
まったく分かりません。
ということで、今後移転する予定の法人の方々のために、法人の移転のリアルな日数や費用、知っておいた方がいい豆知識を紹介しようと思う。
今回は法人移転にかかる日数（タイムスケジュール）編だ！
1.法人が引っ越す（移転する）までの流れと日数
- 不動産会社を決定する
- 不動産会社と打ち合わせ
- 物件巡り（内覧）
- 法人入居申し込み
- 契約締結
- 入居
上記が簡単な流れだ。
一見単純なフローだが状況によってはめちゃくちゃ日数がかかるし、実際当社は「よし移転しよう！」と思ってから入居まで8ヶ月くらいの日数がかかった。
1.不動産会社を決める（1週間～2週間程度）
法人が移転しようと思い立ったら、一般的にはネットで検索して、いい感じのところに問い合わせるのが主流だ。
しかしおすすめなのは断然「知り合いに紹介してもらう」ことだ。
取引先でも純粋な知り合いでもいいが、できれば顧問社労士や顧問税理士に紹介してもらうのがおすすめだ。
実際に当社も顧問社労士が同じく顧問を務めている不動産会社を紹介してもらった。
なぜおすすめなのか。
それはズバリ、
「顧問社労士の紹介なら手を抜かない」
からだ。
お世話になっている社労士の期待を裏切りたくないという想いと、社労士の「お客様にお客様を紹介することで恩を売っておきたい」的な考えがうまく融合し、
不動産会社の中でも優秀な営業マンを付けてくれ、結果的に良い条件で引っ越しが叶うのだ。
※全部が全部そうとは言ってません。参考程度に。
上記の紹介が叶わない移転希望の法人の方は、ネットで検索してよさそうな不動産会社に連絡すれば問題ないだろう。
何なら僕が実際にお世話になった不動産会社を紹介するので連絡してください。（都内限定）
2.不動産会社と打ち合わせ
移転を依頼する不動産会社が決まったら、まずは最初の打ち合わせをする。
依頼してから1週間以内には担当者の方がいらっしゃるだろう。
ほとんどの場合、担当に決まった法人担当の営業マンの方が来社してくれ、打ち合わせを行う。
そこで、希望の条件を伝えるのだ。
ちなみに当社は移転に際して、
- どれくらいの広さが必要なのか
- どんな場所が良いのか
- どこが家賃が安いのか
- そもそも相場はどれくらいなのか
さっぱり分からなかった。
そのことを正直にお伝えし、先方からの提案を待つという戦法をとった。
3.物件巡り・内覧
さて、打ち合わせが終わると1週間くらいで不動産会社の人から物件の候補がメールで送られてくる。
その中から気になるものをピックアップし、担当者の方に伝えよう。
すると、その物件たちを効率的に巡れるように不動産会社の担当者がいい感じの日程とルートを提案してくれるのだ。
ちなみに、1日2-3件（1時間程度）の日もあれば都内をぐるっと見るということで1日8-10件（朝から夕方まで）という日もある。
どの物件がどんな内装だったか、などは忘れてしまうので、必ず写真を撮るのとメモをとることをおすすめする。
実は法人のオフィス移転で最も時間がかかるフェーズはこの内覧だ。
ここで1発で決めてしまえばあとは申し込むだけだし、なかなか納得のいくものがなければその分日数がかかる。
ちなみに弊社はこの物件巡りに合計で半年を費やした。
（途中で「やっぱりもう少しいい物件が出るまで待つ」と言ってしまったこともあり‥）
このフェーズの日数が最短1ヶ月、最長6ヶ月だ。
4.法人入居申し込み
晴れて良い物件が見つかったらいよいよ申し込みだ。
しかし、申し込んだからといって必ずそこに移転できる訳ではない。
法人の移転には以下のようにいくつかの壁を越える必要がある。
- オーナー側の許可
- 競合の存在
- 家賃交渉
- 保証会社の有無
それぞれについては別記事で詳しく解説するが、申し込みの流れは以下の通りだ。
①不動産会社が用意してくれた『法人入居申込書』を記入し、不動産会社にオーナーさんに提出していただく。この際、希望の家賃を記入して提出する。
②申込書を見たオーナーさんから追加資料の提出を求められる（法人の事業紹介資料、過去数期分の決算書類など）ので、用意して提出
③他社からも同時に入居申し込みがあった場合、オーナーさんが比較検討して最終的に入居してもらう方を決定する
④オーナーさんに選ばれれば移転決定！
※競合の存在の有無、保証会社申込の有無、オーナーさんとの面談の有無などは、その物件によって異なる。ただし、これらの要素が加われば当然日数もかかる。
内覧終了から1週間以内に申し込み、返事は1～3週間後にオーナーさんから頂けるはずだ。
5.契約締結
さて、オーナーさんから入居の許可が出たらいよいよ契約締結だ。
まずは移転日から決定し、入居日の1~2ヶ月前に契約を締結するパターンが多い。
契約書はオーナーと不動産会社で用意してくれ、実際に契約に立ち会うのは不動産会社の担当者の方だけだ。
当社はオーナーとは一度も会うことはなかった。（未だ会ったことはない）
ちなみに契約締結の段階で、契約締結月に月末までに「保証金、礼金、初月の家賃、仲介手数料など」を全額振り込む必要がある。
6.入居
さあ、入居日になったらいよいよ移転だ。
ただし、事前に移転作業などがあるはずなので、カギは移転日より前に貰えることが多い。交渉してみよう。
はー長かった、法人の移転はこんなにも時間がかかるのか、という感じだ。
2.法人移転までの日数・タイムテーブル
さて、今までのフェーズを日数だけ抜き出すとこんな感じだ。
不動産会社を決定する（1~2週間）
↓ 1週間後
不動産会社と打ち合わせ（1日）
↓ 1週間後
物件巡り・内覧（1~6ヶ月）
↓ 1週間後
法人入居申し込み（1日）
↓ 1~3週間後 ※競合の有無やオーナーさんの検討期間による
契約締結（1日）
↓ 1~2ヶ月後
入居
つまり、法人の移転には最短で3ヶ月と1週間程度、最長で10ヶ月程度の日数がかかる。
ただし、全てのフェーズが最長の日数がかかるのは考えずらいため、実際には最長でも8ヶ月程度だろう。
※実際に当社はぴったり8ヶ月だった。
ポイントは内覧の日数だ。ここが法人の移転において一番時間がかかるフェーズでもあり、日数を短縮できるフェーズでもある。
また、契約締結～入居の日数だが、物件によって前のテナントの退去日、原状回復にかかる日数などが異なる。原状回復まで済んでおり、即日入居OKの物件なら契約から2週間後に入居、なんてこともある。（当社がそうでした）
以上、法人の移転にかかる日数を解説した。
個人の引っ越しに比べて圧倒的に日数がかかるので、遅くとも半年前には準備を始めておこう。
起業の手続きは専門業者に任せるのが当たり前。会社を作るのは簡単
起業の手続きは複雑なイメージがある。
事実、法務局やら税務署やらに提出する書類は割と多く、社会保険の加入のために年金事務所にも書類を出す必要がある。
僕が起業しようと思った時、実は海外に住んでいたため、書類作成などの手続きに困っていた。
ネットで調べると、なんと起業の手続きを代行してくれる専門業者が色々あるではないか！
起業の手続きを他の人に任せるのは不安、という気持ちがある人もいるだろう。
（ちなみに僕は全くなかった。面倒は全部代行してもらいたいタイプなのだ）
でも、僕はめちゃくちゃ助かったし、とても便利だったので、実際に僕が利用した専門業者『会社格安センター』さんを紹介する。
1.起業の手続きを業者に任せるなんて大丈夫？
大丈夫です。
起業時に必要な書類は調べればすぐに分かるが、それを1枚1枚自分で作成して書くことに何か意味はあるのだろうか。
「せっかく自分の会社を作るのだから書類とかは自分で書きたいだもん〜」
その気持ちも分からなくもないが、起業を決意したあなたにはもっと他にやることがあるのではないだろうか。
事業計画を立てるとか資金調達を進めるとか仲間を集めるとかオフィスを探すとか田舎の両親に連絡するとか。
どうせ起業時にしか作成しない書類ばかりだ。
（移転する時に再び作成する書類もあるにはあるが、移転するくらい上手くいっているならその時には社長自身がその手続きを行う必要は無くなっているはずだ）
今後起業する人はみんな専門業者に任せるべきだ。
え？「だってお高いんでしょ？」だって？？
ふふふ。驚くことなかれ。
今から紹介する『会社格安センター』さんは、起業に関する諸々の手続きをなんと7,600円という、メルカリで洋服を買うくらいの感覚で利用できる破格の料金でそのサービスを提供してくれるのだ。
2.起業の手続きならここ！『会社格安センター』
起業の手続きを僕がお任せしたのがこの『会社格安センター』さんだ。
念のため言っておくが、僕は彼らの回し者でもなんでもない。
なので、リンクをここ一か所にしか貼らないもん。
『会社格安センター』さんのHPに掲載されている利用者の口コミの中にも、「安すぎて怪しい（笑）」と書いてあるが、ぶっちゃけHPを初めて見た時の感想は「怪しすぎる」だ。
しかし、予想に反して7,600円という信じられない価格で起業の手続きに関する複雑な書類を全て用意してくれた上、税理士まで紹介してくれたのだ。
『会社格安センター』は行政書士である代表の井坂さんが運営している会社の設立のみに特化したサービスだ。
詳しい人は知っているかもしれないが、会社の登記書類などは実は行政書士は作れず、司法書士しか許されていない。
だか、井坂さんの奥様が司法書士であり、お二人が連携してこのサービスの運営を可能にしているのだ。
夫婦ならお互いを裏切ることもないし安心ネ！
ということだろう。
詳しいサービス内容は公式HPを読んでほしいが、僕が『会社格安センター』さんをオススメする理由は以下の通りだ。
- 7,600円のサービス利用料を支払っても、自分で起業の手続きを行うより安く済む
- 井坂さんのレスポンスが非常に速い
- 無料で税理士を紹介してくれる（顧問契約を結ばなくてもその税理士さんが税務署に提出する書類を全部作ってくれる）
1.7,600円のサービス利用料を支払っても、自分で起業の手続きを行うより安く済む
そもそも7,600円はめちゃくちゃ安いのだが、自分で手続きを全てする方がお金がかかる、というのがびっくりだ。
その秘密は以下の通りだ。
法務局に提出する書類である「定款」には収入印紙を貼る必要がある。
この印紙代が4万円だ。
一方、この定款を紙ではなく、電子定款というデータで提出することもできる。
その場合は収入印紙代はかからず0円だ。
だがこの電子定款を作成するために必要なソフトがあるのだが、それを個人で揃えるとなんと4万円以上かかる。そのため、個人で電子定款を作成するのはナンセンスだ。
ここに『会社格安センター』さんの安さのカラクリがある。
彼らは持っているのだ。
電子定款を作成するソフトを！！！
で、そのソフトを7,600円で使わせてくれるのだ！！！
使わせてくれると言ったが、もちろん実際の操作は彼らが行ってくれ、こちらは会社名とか資本金額とか住所などの基本情報をメールで連絡するだけ。
後日、電子定款がCDのデータに入って送られてくるのだ。
つまり、7,600円を支払うだけで、本来4万円かかる収入印紙代がかからない。
実質、自分で起業の手続きをするよりも38,400円もお得なのだ！！
いやあ、上手いとこに目をつけた商売だな、うん。
ただ、実際似たような料金で同じことを代行してくれる業者は複数ある。
自分でオンラインで起業の手続き書類を作成できるサービスもある。
次に紹介する理由が僕が『会社格安センター』をオススメする最大の理由だ。
2.井坂さんのレスポンスが速い
これはとても大切な要素だ。
起業の手続き書類の作成を依頼してから、すぐにメールが返ってきた。
そのメールに必要情報を書いて送ると、またまたすぐにメールが返ってきて、あっという間に作成作業に入ってくれた。
会社を作ろうと決意した後、会社ができるのは早ければ早いほどいい。
だからこそ、起業の手続きを頼む業者のレスポンスのスピードは大事だ。
その意味で、『会社格安センター』は安心してオススメできる。
3.無料で税理士を紹介してくれる
『会社格安センター』で作ってくれるのは、法務局に提出する登記手続きの書類のみだ。
しかし会社を設立したら、
- 管轄の税務署
- 都道府県税事務所
- 市区町村税事務所
にも書類を提出るす必要があるのだ。
これらの書類はミスできないのはもちろん、枚数が多い。
できればこれも専門家に任せたいところだ。
起業の手続きは複雑なのだ。
『会社格安センター』では、なんと上記の書類の作成を無料で行ってくれる税理士さんを、これまた無料で紹介してくれ、繋げてくれるのだ！！！
公式HPにもこのことは明記してあるが、「顧問契約の強引な勧誘は一切ありません」とも書いてある。
「ほんとに〜〜〜？？？」
ほんとでした。
紹介してくれた税理士の方も非常に丁寧に書類を作成してくれ、実際に書類を受け取るために会いに行った際も丁寧にそれぞれの書類を提出する場所を教えてくれた。
「顧問契約、よかったら考えてくださいね〜〜」
とは言われたが、
それ以上強引な勧誘などは一切なかった。
（実際、僕は別のルートで探した税理士の方と契約した）
法務局に提出する登記手続きの書類を作成してくれるだけで、その後の税務署や都道府県税事務所へ提出書類の作成サポートはもちろん、それらの書類の提出が必要なことすら教えてくれない業者もある。
その点、『会社格安センター』は、会社を作るだけではなく、作ったあと事業をスタートするために必要な書類作成・提出のサポートもしてくれるのだ。
彼らに任せれば安心して起業の手続きができ、事業をスタートできる。
全てを含めて「起業の手続き」なのだ。
大切なことだから何度でも言うが、ここまででわずか7,600円だ。
もう依頼しない意味が分からないレベル。
以上、起業の手続きは専門業者に任せろ！だ。
ちなみに起業時に必須な『会社印』（代表印、角印、銀行印の3セット）の作成もお願いできる。
25,000円くらいであり、相場から見てもそこまで高くなく、材料もわりかし高級なものを使用した印鑑だったので、僕はセットでお願いした。
ただし、材質などに全くこだわらないなら3セット1万円程度で作成できる業者もあるので、あなたの好み次第で決めるといいだろう。
起業の手続き、もはや自分一人で行う意味は無いに等しいだろう。
自己紹介
はじめまして。
ブログの独自ドメインを取得してから1年もの間放置し、一回も更新していなかった。
そんな僕が重い腰を上げて文章を書いている。
はてなブログ上の名前は「しゃちょー」となっているが、呼ばれ方にこだわりはない。
経歴を話すと長くなるが、プロフィールはこんな感じだ。
年齢:20代中盤
職業:ITベンチャー企業の社長
年収:？？？円
趣味:旅行、運動
僕は特に面白い人間ではないが、ベンチャー経営の生活の中では毎日が学びの連続である。
そんな生活の中で僕が、
便利！ためになる！素敵！かわいい！
と思ったことを備忘録的にまとめて紹介するためにこのブログを始めた。
ジャンルは様々、記事に統一性はないかもしれないが、読んで飽きない文章を書いていきたい。
