法人の移転にかかる費用。結局最初にいくら用意すればいいの？
法人移転に関する2記事目、費用についてだ。
前回の記事では法人移転にかかる日数について説明した。
今回は一体全体費用がいくらかかるのか、ということについて説明しよう。
最後には法人移転にかかる費用を簡単に導き出す公式も紹介するぞ。
1.法人移転にかかる費用は5種類ある
法人移転にかかる費用は以下の5種類だ。
場合によっては3〜4種類で済むこともある。
保証金（敷金）
礼金
仲介手数料
初月家賃
保証会社料金
以下、詳しく説明していくが、法人移転に関する説明中に出てくる「家賃○ヶ月分」という表現について補足しておこう。
家賃とは、厳密には「家賃部分」と「共益費」に分けられる。
これは物件によって全く異なり、同じ月額総額30万円の物件でも内訳は
①家賃部分：25万円/共益費：5万円
②家賃部分：30万円/共益費：0円
といった具合に異なる。
基本的にこの記事内で出てくる「家賃○ヶ月分」というのは、「家賃部分」のみのことを指し、「共益費」は含まれない。
共益費とは・・・その物件の管理や維持にかかる費用（防犯点検、防災設備、エレベーター管理費などなど）のこと。
法人移転にかかる費用①：保証金（敷金）
入居したテナントが万が一家賃を未払いになった時のために、あらかじめ家賃の数ヶ月分を入居時ひ集めておき、いざという時の補填に使われる。
いわば、オーナーさんにとっての安心材料・保険だ。
この費用はオーナーさんの意向や物件によって大きく異なる。
そのレンジは月々の家賃の3〜12ヶ月程度だ。
以下が傾向だ。
○費用が高い（7〜12ヶ月）
- オーナーさんが慎重な方
- 人気の物件（保証金を高く設定しても自然と応募が集まる）
- 応募者の財政的な信用度が低い（ベンチャー企業にありがち）
○費用が安い（3〜6ヶ月）
- オーナーさんがゆるい方
- 入居者がなかなか集まらずオーナーさんがいち早く入居者を決めたい物件
残念ながら財政の信用度が高い場合でも保証金は安くならないことな多い。
なぜなら、財政の信用度が高い=高い保証金も楽勝で払える、からだ。
また、誰もが知る有名ビルは当然保証金の金額もめちゃくちゃ高い。
普通の物件でもビルグレードが高いと保証金額も高くなる傾向にある。
ぶっちゃけこの保証金が法人移転の初期費用で一番大きい。
移転費用を抑えたいなら、この保証金額が低い物件を選ぶのがベターだ。
ただし、この保証金、敷金とほぼ同義なので退去時には返金されるお金だ。
あくまで緊急時用、もしくは「俺たちはこんだけ金積んでも余裕なんだぜ〜？」と企業の度量のデカさを見せつけるためのものだ。
※実際には退去時にかかる原状回復費用が差し引かれて返されます。
法人移転にかかる費用②：礼金
礼金はオーナーさんによって設定している場合としていない場合がある。
事前にしっかりと確認しておこう。
0円で済む場合もあれば、家賃数ヶ月分かかる場合もあるので注意が必要だ。
法人移転にかかる費用③：仲介手数料
これは仲介してくれた不動産会社に知り合い手数料だ。
月額家賃の1ヶ月分と法律で決まっている。
それ以上請求された場合は悪徳業者なので注意しよう。
法人移転にかかる費用④：初月家賃
契約時に初月分は事前に支払うのだ。
その後は月末までに翌月分の家賃を支払う、といった流れだ。
この「1ヶ月分」は当然「共益費」を含んだ費用なので注意してほしい。
法人移転にかかる費用⑤：保証会社料金
保証会社の仕組みと制度については別記事で詳しく説明するが、もしオーナーさんに「保証会社を付けくれ」と言われたら加入する必要がある。
保証会社は沢山あるが、オーナーさん指定の場合もあればこちらが自由に選べることもある。
保証会社の費用は会社によって若干異なるが、通常は「1年間で月額家賃1ヶ月分」だ。
月額30万円の物件なら、月あたり2.7万円程だろう。
ただし、これを入居時に最初の1年分（つまり家賃1ヶ月分）を支払うのだ。
その後は一年更新で、一年分ずつ払っていくことになる。
2.法人移転時に必要な費用を求める公式
さて、色々と費用について説明してきたが、サクッと法人移転時に必要な初期費用を導き出す公式を紹介しようと思う。
※便宜上、「家賃」=「★」とする。
保証金：★×X
礼金：★×Y
仲介手数料：★×1
初月家賃：★×1
保証会社費用：★×1
つまり、
「★」×（X+ Y+3）
だ。
うん、微妙。
まあ、とにかく、
「法人移転には保証金と礼金のほかに月額家賃3ヶ月分くらいかかるよ」
ということだ。
このプラスアルファの「3ヶ月分」というのは、不動産会社も最初に説明してくれないことが多いみたいだ。
知っておいて損はないぞ。
3ヶ月というとうん百万円とかなので、特に資金に余裕がないベンチャー企業とかは必見だ。
法人移転時かかる費用について説明したが、これに加えて実際には火災保険費用やネット回線費用、電話回線費用などなど、さまざまな諸経費がかかる。これらについては、別記事でしっかりと説明することにしよう。
